九州ブロック司法書士会協議会 会長
福岡県司法書士会
会長 安河内 肇
九州ブロック司法書士会協議会のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
私たち司法書士は、不動産登記、商業法人登記手続きを通じて市民の皆さまの権利の保護に取り組んできました。また、裁判書類の作成や簡易裁判所での民事訴訟手続きの代理業務等を通して、多重債務問題の解決に尽力するとともに、専門職成年後見人として、高齢者や障がい者の権利擁護活動にも取り組んでいます。
九州ブロック司法書士会協議会は、九州各県8つの司法書士会によって組織され、様々な公益的活動を行っています。現在、令和6年4月から始まる相続登記の義務化についての体制整備をするとともに、多様化する相続や所有者不明土地、空き家問題などの社会問題の解決にも取り組んでいます。
明治5年に制定された司法書士制度は、150年を超える歴史を持つ制度です。長い歴史のなかで、司法書士は、市民の皆様の権利擁護と公正な社会の実現を使命としてきました。
これまでも、そして、これからも、私たち司法書士は、その使命を果たしてまいります。
佐賀県司法書士会
会長 久保山 且也
佐賀県司法書士会は、個人会員123名、法人会員11法人（令和5年4月1日現在）の小所帯ですが、その分、会員個々の顔が見えやすく、市民の皆様には気安くご利用いただけているのではないかと思います。また、週3回の無料電話相談や、市町と連携した面談による無料相談も実施しておりますので、こちらもぜひご利用下さい（詳細は当会のHPをご覧下さい。）
さて、司法書士は、不動産登記や成年後見業務などを通して、大切な財産の管理や処分の場面に立ち会って参りました。その実績を踏まえ、近年は、空家問題や所有者不明土地問題など、重要な社会的課題の多くで、専門職としての役割を強く期待されております。その期待に応え続けていくため、会員一同、日々研鑽を怠らず、努力していく所存ですので、どうぞよろしくお願い致します。
長崎県司法書士会
会長 入山 和明
長崎県司法書士会は会員一同、町の法律家として市民の皆さまに身近で頼りになる法律家であるよう、日々研鑽に努めています。
現在会員は150名所属し、県内各地で日々の業務を通じて法的サービスを提供していますが、長崎特有の島嶼部や半島地域での巡回相談会や市町への相談員派遣などにも力を入れています。また空き家問題や相続未了土地問題など課題の解決に向けて関係機関との連携強化や、出張講座や法律教室の開催など公益活動にも取り組んでいます。
地域の皆さまの困り事の解決に寄り添いながらお力になれるようこれからも努力して参ります。「こんな事、相談していいの？」と迷われた時でも結構です。お気軽にご相談ください。
大分県司法書士会
会長 野田 義一
司法書士制度は、不動産登記、商業登記、裁判事務等のスペシャリストとして約150年前にできた制度です。
登記？裁判？ なんかめんどくさそうと思われるかもしれませんが、おんせん県おおいたには約170名の会員がおり、個性豊かな司法書士が様々な法律問題に対して依頼者の皆様に温泉のような安らぎと癒やしを与えるべく日夜業務に励んでおります。
最近ではインターネットやＡＩの発達によりいろいろな情報が簡単に手に入る時代となってきました。ネットで調べれば大抵のことは調べられます。しかし、皆様が抱える問題は唯一無二のものです。ネットの情報だけで片付けられるものではありません。
まずは司法書士に相談してみてください。司法書士が皆様一人一人に合った解決策を導き出し、温泉につかったようなほっこりした気分にしてもらえると思いますよ。
熊本県司法書士会
会長 村山 鉄次
明治5年…太陽暦を採用することの詔書が発せられました。1年を365日とし、1日を24時間とする。
今では当たり前のことが始まったあの日から150年が経過しました。
そして、司法書士制度も2022年8月に150周年を迎え、未来に向かって続いていきます。
長い間、当たり前のように、登記手続や裁判手続といったご依頼を受けることで、皆様の権利を護るためのお仕事をさせていただいていることを、司法書士会会長として嬉しく思い、また厚く御礼申し上げます。これからも必要とされる専門家となるべく、会員一同、めいっぱい！精進して参ります。
相続登記も義務化されますが、ご心配なときは気軽にお近くの司法書士にご相談ください。
鹿児島県司法書士会
会長 日髙 千博
鹿児島県司法書士会は、本年4月1日現在において、個人会員312名・法人会員7事務所となっており、全国的に見ても中規模の単位会です。
相談事業部における事業の一環として、鹿児島市において毎月第3金曜日に面談による「無料相談会」、毎週月曜日と水曜日に電話による「無料相談会」を実施し、大隅地区では志布志市において毎月第1・第3火曜日に面談による「無料相談会」、錦江町では毎週月曜日に面談による「無料相談会」を実施し、甑島においては毎月第4土曜日に面談による「無料相談会」を実施するとともに、離島を中心に「巡回無料相談会」を実施しております。
事務局が令和5年1月に移転したため鹿児島市での開催日を土曜日から金曜日に変更させていただきました。
日頃より抱えておられる身近な困りごとに、会員一同、真摯に対応してまいりますので相続登記のみならず、お気軽にご相談ください。
宮崎県司法書士会
会長 日髙 省吾
司法書士は、身近な法律事務の専門家として、土地・建物の登記、会社・法人の登記、簡易裁判所代理等の裁判業務、成年後見業務を通じて国民の皆様の期待に応えるため日々研鑽を重ね、昨年制度150周年を迎えることができました。我々は、この司法書士制度が更に50年、100年・・・、と存続できるよう国民の皆様の期待に応えるべくこれからも日々精進していく所存です。
さて、令和6年4月1日から不動産の相続登記が義務化されます。これまでは、不動産の所有者が亡くなり相続が発生した場合でも相続の登記をするかどうかは相続人の意思に任されておりましたが、今後は相続登記を放置した場合には罰則が課される可能性が出てきます。このようなことから当会では今後増えると思われる相続登記のご相談やご依頼に備えて、受託体制を強化して参ります。
相続登記をはじめ、法律問題でお困りの方は、お近くの司法書士又は司法書士会までお気軽にお問い合わせください。
沖縄県司法書士会
会長 上原 修
私が沖縄で司法書士事務所を開設した1995年当時には全く予想できなかった新型コロナウィルスの猛威で、世界中の尊い命が多数失われ、各国の経済活動への大打撃の他、市民の働き方や行動様式、世代間ギャップが加速し、デジタル化が急速に進みました。登記オンライン化や民事裁判手続きの全面IT化、会社法の株主総会資料の電子提供制度など司法書士業界に関連の深い分野にも及び、司法書士はこの社会情勢の変化に対応し、拡大した業務や新たな制度、社会問題から身近な課題、公益活動まで様々な分野で市民からの要請に応えなければならない責務があります。このような状況下で九州ブロック司法書士会協議会の役員を務めさせて頂きますが、国民からの負託に応え「司法書士の使命」を果たしていけるよう、皆様のお力を借りながら精一杯頑張っていこうと思っている次第です。どうぞ宜しくお願い致します。
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お近くの相続登記相談センター（司法書士相談窓口）へ繋がります。
月曜日から金曜日 10:00~16:00
※土日祝祭日、年末年始、お盆期間を除く。
※050IP電話（回線の種類による）からは繋がりません。